<<運営会社>>
株式会社バード財産コンサルタンツ
160-0023
東京都新宿区西新宿7−15−8 ニッパンビル3F
電話 03-5389-0988・FAX 03-5389-0933
<<業務内容>>
- 財産(不動産・同族株式)の活用に関するコンサルティング
- 資産ビジネスのプロ向けFAXレポート 「バードレポート」の発行
- 消費者サイドの保険比較サイト「保険選びネット」の運営
- 新規の個別ご相談事案はお引き受けしていません。
- 保険募集業務・保険相談業務は行っておりません。
「 保険選びネット」は 「All Aboutスーパーおすすめサイト大賞2006」総合大賞 受賞サイトです。 |
<<代表取締役(当サイト運営責任者)>>
山浦邦夫
昭和31年東京生まれ。横浜国立大学経営学部卒業。税理士。行政書士。一級FP技能士(CFP)。
住友生命保険相互会社・株式会社タクトコンサルティング等を経て、平成5年4月に株式会社バード財産コンサルタンツを設立し同社代表取締役
<<お問い合わせ・ご連絡>>
「生命保険相談相手探しネット」の運営について…
保険は相談相手探しが重要です。現在においてその相談相手は「人」か「ネット」です。当サイトは相談相手探しのお手伝いのための情報サイトです。
以前はこのような相談相手探しができませんでした。しかしインターネットがそれを容易にしてくれました。消費者にとって保険の相談相手探しがスムーズになるようにとこのサイトの運営を始めました。
残念なことにこのサイトはこのサイトの運営に当っては保険会社側からの様々な妨害にもあうようになりました。登録すると上司が抹消を「アドバイス」する保険会社。会社の方針とかで営業員の登録の一斉抹消を命じた保険会社。保険業法やコンプライアンスの兼ね合いもあるでしょうが、保険会社が営業員の動きをすべて自分の目の届く範囲に置きたいようです。
その対処のためにやむを得ずに当サイトでは保険相談情報保険選び情報等などリンク等の一部廃止を含めサイト構成の大幅な変更も強いられました。
「消費者ばかりでなく保険業界や保険会社の役にも立っているはずなのに…」。WebMasterとして言うに言えない悲しい思いをしています。
インターネットにより消費者が主役として情報をコントロールできるようになり、消費者が社会をコントロールするようになりつつあります。保険の世界も変わっていくでしょう。
WebMasterはかつては保険会社のサラリーマンだったこともあります。また保険代理店の登録をしていたこともあります。しかし保険の仕事は一切やめました。が、 「ネットをつかって、消費者の立場から、日本の保険の世界を変える」ということの一助になりたいと思っています。
保険は誰に相談するかが重要です。 当サイトは相談相手探しのお手伝いをします。 相談相手は「人」と「ネット」です。
悲しいことですが、一部の生保さんが保険のプロに対し、この「相談相手探しコーナー」からの削除を強要しています。消費者がネットでの情報を求めているこの時代に一体何を考えているのでしょうか。理解できません。
いつまで営業のプロを自らの配下として「販売代理」を強要するのでしょうか。誰でもが情報を得られるネット時代になり「売り手」が「買い手」を探す時代から、「買い手」が「売り手」を探す時代に移りつつあります。「販売代理」発想のビジネスモデルから「購買代理」発想のビジネスモデルに移行できなければたちゆかなくなるのに。
削除するに際して、もしパスワード等を紛失して削除できない場合は、登録時のメールアドレスを記載してご連絡ください。当方にて削除いたします。ご連絡いただいて3日のうちに削除されない場合は恐縮ですが、もう一度ご連絡ください。メールアドレス等でご本人と確認ができれば必ず削除しますので。
2007.2.22.管理人
インターネットへのラッダイト運動(注)をソニーがやるなんて、悲しいですね…。 ソニー生命の担当者が全国の代理店を一軒づつまわって当サイトへの登録削除と保険選びネット掲示板での過去の回答削除を強要しているようです。 登録者が激減し、減少はまだ続いています。この会社の代理店にも素晴しい相談相手がたくさんいたのに…。代理店さんとしては代理店解除となれば既契約者への手続き等サービスができなくなってしまいますので保険会社の言うことをきかざるをえないのです。違う件でしたが、ある方が、保険代理店を単なる「売る機械」として培養しようとしているのか、と嘆いていましたが、きっとそのつもりなのでしょう。 ソニー生命限定で相続相手をお探しの皆様、大変申し訳ありません。他社にも立派な相談相手がたくさんいますよ。2007.3.26.管理人
(注)ラッダイト運動は、1811年から1817年頃、イギリス中・北部の織物工業地帯に起こった機械破壊運動である。産業革命にともなう機械使用の普及により、失業のおそれを感じた手工業者・労働者が起こした。…機械の破壊と工場建築物の破壊に対する最初の法律は、イギリスで1769年に制定された。それはこのような行為を犯罪とし、死刑が科されていた。(Wikipedia)
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